「健康」こそ最大の財産です。
仕事は健康を維持するための手段のひとつと言ってもいいかもしれません。
しかし、たとえば転んで歩行が困難になるかもしれません。
そんな時に利用できるのが「公的介護保険」です。
その内容を確認しておきましょう。
公的介護保険は40歳以上の人が保険料を支払い、65歳以上から利用できます。
ただし40歳以上64歳以下であっても、介護状態になった原因が初老期認知症や、脳血管疾患などの特定の病気の場合は介護保険のサービスを利用できます。
交通事故などで介護状態になっても利用できません。
介護サービスを利用するには、まず「申請書」を市町村に提出、後日、担当者が訪問して本人の状態を確認します。
その結果、「介護度」が判定されます。
要支援1、要支援２、要介護１～要介護５の７段階があって、それぞれ受けられるサービスの上限が決まっています。
その金額の1割が本人負担になります。
要支援1なら50030円/月、自己負担は5003円、
要支援2なら147300円/月、自己負担は14730円、
要介護1なら166920円/月、自己負担16692円
要介護5なら360650円/月、自己負担36065円です。
サービスよって単価が決められていて、予算内でどのサービスを何回受けるかをケアマネージャーと相談してケアプランを作ります。
訪問入浴サービス1回 12590円、
訪問リハビリ1回 3070円
デイサービス1回通所 8200円
訪問介護（身体援助）4040円
訪問介護（生活援助）2360円
のようになります。
これは自宅でサービスを受ける場合ですが、施設に入る場合には有料老人ホーム7190円/日となります。
(金額は年度によって変わることがあります）
自己負担1割で、さまざまな介護サービスを受けることができます。
仮に配偶者が介護状態になった場合、このようなサービスを利用しながら自宅で過ごすこともできます。
知識として知っておくとよいでしょう。
仕事も大事ですが、健康が蝕まれたとき、どのように対処するか、も考えておく必要があります。
仕事によって、継続できるものもあれば、困難なものもあるでしょう。
また配偶者の状況が変わる可能性もあります。
その場合、生活をどう変えてゆくのが一番良いのか、家族で相談することも必要です。
何かあって慌てるのではなく、多少の予備知識は持っていたいですね。