独立・起業への支援制度と助成金

 

独立・起業といってもゼロからのスタートとなるとハードルが高くなります。

 

独立・起業についてはさまざまな支援制度や助成金がありますから、利用できるものは利用しましょう。

 

 

国民生活金融公庫の支援制度

 

新たに事業をはじめる方、または開業5年以内の方を対象にした支援制度です。

 

「新規開業資金」・・・運転資金4800万円以内を融資

「女性・若者・シニア起業助成金」

対象 女性、または30歳未満もしくは55歳以上の方

運転資金4800万以内

「新創業融資制度」

上記の要件に更にプラスαで、融資額1000万円以内に限り無担保・無保証人

 

これは一例なので、問い合わせてみるといいでしょう。

 

 

政府系機関の助成金

 

 

対象がケースによって代わってきます。

起業。創業については、市役所、ハローワーク、商工会議所など、できるだけ多くの機関の情報を集めてみるといいでしょう。

 

たとえば、

高齢者雇用開発協会の「地域創業助成金」

対象は個人事業主または法人で、

地域貢献型サービス事業に対して創業資金の三分の一、上限500万円、ただし雇用条件有り。

 

ハローワークの「受給資格者創業支援助成金」

対象は雇用保険受給資格者の個人事業主または法人

創業資金の三分の一、上限200万円。

 

独立行政法人・高齢・障害者雇用支援機構の
「高年齢者等共同就業機会創出助成金」

 

45歳以上による3人以上の共同事業による法人が対象。

上限500万円。雇用条件あり。

 

 

起業、

特に「新分野進出」への助成金、

障害者雇用、高齢者雇用に絡む助成金、支援制度などはたくさんあります。

 

出来るだけ情報を集めて、利用しやすいものを検討してみましょう。

 

ただし、運転資金などは、最初にいくらかの準備金が必要とされることも多いですから、無理のない範囲で用意出来る金額なども確認しておくと良いでしょう。

 

60歳以降の起業については、できるだけリスクを抑えるべきです。

 

まずは自分の人生があっての仕事です。

家族に相談して理解を得ておくことも大切です。

 

これまでのキャリアや人脈をできるだけ生かして、初期費用を押さえ、基盤作りをしてから、助成金や支援制度を利用すればいいのです。

焦らず、慌てずじっくりいきましょう!

 

 

 

 

 

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