「公的雇用」地域の自治体の嘱託員になる

 

雇用という面では地方自治体が様々な分野で「嘱託員」を募
集しています。

そのいくつかを紹介します。

 

 

国民健康保険料徴収嘱託員

 

 

国民健康保険は財政が悪化していて、保険料の徴収は
大きな問題になっています。

 

滞納者への戸別訪問が仕事になります。

しかし不在率が大きいため、土日や夜間の訪問が多くなる
でしょう。

 

1年間の期間契約が普通で、実績によっては更新もあります。

 

固定給プラス実績給ですが、自治体によって基本給も違います。

 

たとえば、月額基本給は76000円というところもあれば、
136000円のところもあります。

これは、月の稼働時間によっても違ってきます。

この基本給に実績給が上乗せされます。

 

市町村の「国保年金課」が求人先です。

その地域、もしくは近隣地域の居住者が対象で、だいたい
65歳くらいまで。

今は求人がなくても、今後の予定もあるので問い合わせて
みるといいでしょう。

 

 

学童保育指導員

 

 

「嘱託非常勤雇用」になります。

つまり時給、ということですね。

800円から1300円くらいの時給でしょうか。

雇用期間1年、勤務時間は午後、夏休み中は全日勤務に
なることもあります。

採用は4月からが多いので募集は2月位が期限でしょう。

地方自治体が募集しますが、今はNPO法人が代理で
窓口になっているケースも増えています。

教育・保育資格を持っていると有利です。

 

 

学校警備員

 

 

嘱託・特別職の地方公務員といった形の雇用です。

1年の常勤で、更新もあります。

月に13万円から20万円くらい。

年齢は自治体によってまちまちです。

民間の警備会社が請け負うこともあり、その場合は
警備会社の警備員という形になります。

学校の警備という仕事そのものが増えていて、児童の
登下校の安全確保や、学校周辺での不審者の監視など
も行われています。

 

 

駐車監視員

 

 

放置車両確認業務を行います。

これには「駐車監視員資格」が必要で、警察で二日間の
講習を受け、修了試験に合格しなければなりません。

費用は2万円かかります。

受験に年齢制限はありませんが、雇用は民間の委託会社に
なり、65歳位までの募集が多いです。

常勤で月額25万円程度でしょう。

二人ひと組みになって巡回し、違法駐車を警察に報告します。

 

この業務中は「みなし公務員」といって公務員と同様の扱い
になります。

 

 

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