小さな個人事業は初期費用をかけない、のが大事ですが、『起業』に関しては助成金制度があります。
厚生労働省の「生涯現役起業支援助成金」
40歳以上の方が起業し、従業員として40歳以上の人を３人以上、または60歳以上の人なら2人以上を雇い入れた場合に、従業員の募集・採用・教育訓練にかかった費用の一部を助成してもらえる制度です。
起業する方の年齢によって助成金の額は異なります。
起業するのが40歳以上59歳までの方なら150万円が上限で、かかった費用の1/2が。
60歳以上の方なら200万円を上限に、かかった費用の2/3が支給されます。
対象となる「費用」ですが、内容ごとに上限が決まっています。
たとえば、
民間の有料職業紹介の利用料 45万円
求人雑誌・求人サイトへの掲載料 22万円
募集・採用のパンフレット作成費用 45万円
というように17の項目が決まっています。
採用に関わる費用以外は対象になりませんが、従業員の研修費用、引越し費用、交通費などは対象になります。
また、
起業家の条件もいくつかあります。
「初めてこの制度を利用すること」を含めて条件があり、
従業員も40歳以上65歳未満、起業家の3親等以内の家族でないこと、
などの条件があります。
助成金の申請の手順など詳しいことはこちらで確認してください。
↓
日本政策金融公庫の「シニア起業家支援資金」
こちらは、助成金とは違って返済が必要です。
が、一般的な利率よりも金利は安いです。
また対象となるのが採用関係だけでなく、運転資金や設備資金も含まれるので、「資金調達」の範囲が広がります。
対象となる人は
新たに事業をはじめる55歳以上の方
もしくは30歳未満の方。
女性。
または上記年齢にあてはまる
「事業をはじめてから７年以内の方」です。
融資の上限は7200万円まで（運転資金は4800万円）
返済期間
設備資金は20年以内
運転資金は7年以内。
据え置き期間（金利のみの返済でよい期間）は2年間
です。
中小企業事業の「シニア起業家支援資金」
こちらの対象になる人は上記と同じ「事業を始めてから7年以内」の
55歳以上の方。30才未満の方。
女性の方
となります。
まとめ
シニアの起業については、助成金を利用する方法もあります。
事業の内容や規模によっては利用を考えるのもいいでしょう。
このほかにも補助金などがありますので、都道府県の窓口や民間の創業支援センターなどに問い合わせてみましょう。
起業、創業もまた今後の生き方を考えるときの一つの選択です。
助成金や補助金を利用すれば、諦めていた起業や創業が可能になるかもしれません。
特に助成金は返済が生じるものではありませんから使えるものは使って起業の初期費用を抑えましょう。
コストを抑えるために利用できる助成金はいろいろあります。
シニアに特化したものでなくても、利用できるものはありますから、会社設立の実績があるサポートセンターに相談してみるとよいでしょう。
起業に関するセミナーもあちこちで開催されています。
まずはしっかり学習してから慎重に考えてください。
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