60歳になると様々な経験を積み、キャリアもあります。
が、だからといって簡単に独立できるものでもありません。
よくFP資格を持っている人がいますが「FP」だけでは独立した仕事にはなりにくく、生命保険の代理店などをしないと厳しいでしょう。
資格を持っていても競争が激しく、最近では税理士・弁護士、司法書士なども新たに開業するには、実務経験を積む必要もあって、若いときならともかく、これからですとあまり現実的ではありません。
「資格」というのではなく実践的な指導を得意分野で行うのが「コンサルタント」です。
工夫次第で、ビジネスになるでしょう。
たとえば、収納コンサルタント、離婚コンサルタント、相続コンサルタント、といったものですね。
自分で名乗れば、その日から「コンサルタント」ですから。
人の手助けをする仕事ですからやりがいはあるでしょう。
「教える」という仕事
他にもパソコンインストラクター、
語学インストラクター、
キャリアカウンセラー、
心理カウンセラー、
など、得意な分野を教える、または相談にのる、
といったビジネスを展開することも可能です。
パソコン、語学はどこでも需要が多いので、個人指導からはじめることができますし、初期費用もあまりかからない分野です。
仲間と始めるNPO法人
仲間と共に事業をはじめる、という選択もあります。
仲間の存在は生きがいにもエネルギーのもとにもなりますね。
NPO法人というのは、「特定非営利活動法人」という非営利の活動目的を持つ法人です。
活動目的にはボランティア、市民活動もありますが、「事業型NPO」というものもあります。
これは、社会性のある事業を、利益自体を目標とはせずに、事業収益を上げつつ運営するもので、たとえば「生涯教育センター」や「高齢者スポーツ指導」といった事業を立ち上げて収益を得ようとするもの、と考えることができます。
そのほかの収入としては、寄付、会費という形式になります。
NPOの立ち上げについては、都道府県のHP等で条件や利用できる助成金を確認することができます。
NPO法人の場合、出資金ゼロで設立は可能です。
とはいえ事業ですから運営資金はやはり必要にはなります。
NPOは現在では地方自治体の施設の管理運営を受託することも可能になっています。
たとえば、図書館の運営や、市民会館のホールの企画、運動場の管理運営などがあります。
「NPOボランティアセンター」が各地にありますから、情報収集して、運営受託の入札方法などを調べておくといいですね。
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